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2018年7月 1日 (日)

泥沼の関税戦争に孤立するアメリカ

こんにちは。トランプの関税旋風が吹き荒れているアメリカです。
先日はトランプの課した関税25%に対し中国が報復関税として同規模(500億ドル)の輸入関税をオレンジジュースやオートバイなどに掛けると発表。
それを受けてまたアメリカ側は追加の関税を加えると発表しました。 もう泥沼の様相を呈してきたように思えます。

また、EUの報復関税を受けてハーレーダビッドソンは生産の一部をアメリカ外に移すと発表。 それに対してもトランプ大統領は「よりによって真っ先に白旗をあげたのがハーレーだったとは失望した」と激しく非難。
このハーレーの発表にアメリカのハーレーのファンは「メイドインアメリカでないハーレーなんてハーレーじゃない」とハーレー社とトランプ大統領を避難。
トランプ大統領自身もハーレー社に考えを改めるように示唆しています。
しかし、ハーレー社の受ける関税影響は現在の6%から31%に上昇することからバイクの価格が約2200ドル(約24万円)も高くなってしまうんですね。

元々ハーレーダビッドソン自体、既にアメリカ以外でもバイクを生産しているわけで、今回もタイミングが悪いとは思いますが減少傾向の北米消費に対する戦略だったと思います。  おそらく、ハーレー社はこのような批判を受けるのを覚悟の上で、トランプ関税に対する会社としての反対の姿勢を示す意味で、敢えて、この時期にだしたのかも知れません。 ハーレーダビッドソンがアメリカのライダー達の心の拠り所だということは、ハーレー社自体が一番良く理解していると思うからです。

我らがトヨタ自動車も米国商務省に対し、「米製造業、雇用、輸出、経済の繁栄を脅かす」と反対の姿勢を明確にしました。 GMも同様に「国内雇用が増加でなく減少する恐れもある」とコメントしています。
つまり、今の関税対策は決してアメリカの産業の為にならない、という事を企業自ら訴えているわけなのですが、それでも尚、トランプ大統領は輸入車や輸入部品自体にも25%の関税を検討しているという状況です。 もしこれが発動されたらアメリカの自動車産業は本当に競争力を失いかねません。 10年前のリーマンショックのような恐慌が自動車業界に襲いかからないことを祈ります…。

最近、スーパーで手にする商品にも「Proudly made in the USA」という表記が目につくようになりました。 ここ、アメリカの人はかつての開拓者精神と自由を自ら勝ち取った、自分たちの住むアメリカに強く誇りを持っています。 関税等という姑息な手法でなく、正々堂々と製品・商品で勝負しようという企業も多いです。 アメリカが世界から孤立する事なくちゃんとした土俵の上で戦うようになることを祈っています。

Made In Japanもあまり見かけなくなりました

日本も対岸の火事ではないですね

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